SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」169のターゲットをわかりやすく

こんにちは！衣食環境ブログのマイカです。

SDGsには17の目標と169のターゲットが制定されています。

各目標の中に、10個程度のターゲットが存在します。

その中でも今回は、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の169のターゲットについてお話していきます！

この記事は、

169のターゲットとは？
SDGsについてもっと詳しく知りたい

といった方におすすめの記事です。

ぜひ最後までご覧ください！

SDGsとは
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット
まとめ

SDGsとは

SDGs（エス・ディー・ジー・ズ）とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。

持続可能な開発とは、国際連合広報局によると「将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発」と定義されています。

また、2030年までに持続可能なよりよい世界を目指すため、世界全体の経済・社会・環境の三側面における課題を総合的に解決すべき国際目標として掲げられています。

そしてSDGsは、17の目標と169のターゲットから構成されており「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

そのためには、発展途上国だけでなく先進国も積極的に取り組まなければなりません。

まとめると、SDGsは「地球環境が破壊されていく中で、子どもや孫世代にいい地球環境を残せるように世界全体で目標を定め、共に力を合わせて達成していこう」ということです。

ざっくりまとめてしまいましたが、なんとなくそんな感じのことなんだなと理解していただけたら十分です！

※SDGsについては以下の記事で詳しく書いているので、ぜひ参考にしてください！

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

SDGsの17の目標の17つ目「パートナーシップで目標を達成しよう」です。

「パートナーシップで目標を達成しよう」では、「持続可能な開発のためのグローバルなパートナーシップを活性化すること」を目標としています。

「パートナーシップで目標を達成しよう」は、SDGsの1～16の目標を達成するために国内にとどまらず、国外のさまざまな機関とも連携を取り合うことを目標としています。

「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット

「パートナーシップで目標を達成しよう」は、「17.1～17.19」の計19個のターゲットから構成されています。

ターゲットとは、目標をより細かく具体的に表したものです。

以下が「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット一覧です。

資金
17.1	課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2	先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6	科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
キャパシティ・ビルディング
17.9	全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10	ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16	全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18	2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。