SDGs「232の指標」とは？17の目標と169のターゲットとの関係について
こんにちは！衣食環境ブログのマイカです。
この記事では、SDGsの232の指標についてお話していきます。
SDGsの17の目標と169のターゲットまでは、見たり聞いたりしたことがある方が多いのではないでしょうか。
実は、SDGsには他にも「232の指標」という基準が存在します。
この記事は、
- SDGsの232の指標とは？
- 232の指標の役割は？
といった方におすすめの記事です。
ぜひ最後までご覧ください！
SDGsとは
そもそも「SDGsとは？」といったところからお話していきます。
SDGs（エス・ディー・ジー・ズ）とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称のことです。
17の目標と169のターゲット、232の指標から構成され「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
目標達成期限を2030年までとし、持続可能なよりよい世界を目指すため、世界全体の経済・社会・環境の三側面における課題を総合的に解決すべき国際目標として掲げられています。
簡単に言うと、先進国と開発途上国の双方が協力して世界全体の課題に取り組み、将来の子どもや孫世代にもいい環境の地球や社会を残せるようにすることがSDGsの達成目標です。
※SDGsについてより詳しく書いている記事もあるので、ぜひ参考にしてください！
SDGs「232の指標」
232の指標は、グローバル指標とも呼ばれていて目標の達成度合いを測る役割があります。
169のターゲットに対して、進捗をはかる物差しとして参考にできる統計データが記載されていて、この統計データに当てはめることで、より正確な進捗を知ることができます。
つまり232の指標は、それぞれの目標を達成するための通過点ということです。
「232の指標」一覧
232の指標の一覧は以下の通りです。（参照：国連総計部 2021年6月仮訳）
| 目標１「貧困をなくそう」指標 |
| 1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合 （性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別） |
| 1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別） 1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢） |
| 1.3.1 社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子供、失業者、年配者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困層、脆弱層別） |
| 1.4.1 基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割合 1.4.2 (a) 土地に対し土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を有している全成人の割合（性別、保有の種類別）(b) 土地の権利が安全であると認識している全成人の割合（性別、保有の種類別） |
| 1.5.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数（指標11.5.1及び13.1.1と同一指標） 1.5.2 グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失 1.5.3 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数（指標11.b.1及び13.1.2と同一指標） 1.5.4 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合（指標11.b.2及び13.1.3と同一指標） |
| 1.a.1 貧困削減に焦点を当てた、全てのドナーからの合計政府開発援助（ODA）総額（受益国の国民総所得に占める割合） 1.a.2 総政府支出額に占める、必要不可欠なサービス（教育、健康、及び社会的な保護）への政府支出総額の割合 |
| 1.b.1 貧困層のための公共社会支出 |
| 目標２「飢餓をゼロに」指標 |
| 2.1.1 栄養不足蔓延率（PoU） 2.1.2 食料不安の経験尺度(FIES)に基づく、中程度又は重度な食料 不安の蔓延度 |
| 2.2.1 ５歳未満の子供の発育阻害の蔓延度（WHO子ども成長基準 で、年齢に対する身長が中央値から標準偏差-2未満） 2.2.2 ５歳未満の子供の栄養不良の蔓延度（WHOの子ども成長基 準で、身長に対する体重が、中央値から標準偏差+2超又は-2未満） （タイプ別（やせ及び肥満）） 2.2.3 15～49歳の女性における貧血の蔓延度（妊娠状況別、％） |
| 2.3.1 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産 額 2.3.2 小規模食料生産者の平均的な収入（性別、先住民・非先住民 の別） |
| 2.4.1 生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合 |
| 2.5.1 中期又は長期保存施設に保存されている食料及び農業のための(a)植物及び(b)動物の遺伝資源の数 2.5.2 絶滅の危機にあると分類された在来種の割合 |
| 2.a.1 政府支出における農業指向指数 2.a.2 農業部門への公的支援の全体的な流れ（ODA及び他の公的支援の流れ） |
| 2.b.1 農業輸出補助金 |
| 2.c.1 食料価格の変動指数（IFPA） |
| 目標３「すべての人に健康と福祉を」指標 |
| 3.1.1 妊産婦死亡率 3.1.2 専門技能者の立ち会いの下での出産の割合 |
| 3.2.1 ５歳未満児死亡率 3.2.2 新生児死亡率 |
| 3.3.1 非感染者1,000人当たりの新規HIV感染者数（性別、年齢及び主要層別） 3.3.2 10万人当たりの結核感染者数 3.3.3 1,000人当たりのマラリア感染者数 3.3.4 10万人当たりのＢ型肝炎感染者数 3.3.5 「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対して介入を必要としている人々の数 |
| 3.4.1 心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率 3.4.2 自殺率 |
| 3.5.1 物質使用障害に対する治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用範囲 3.5.2 15歳以上の人口一人当たり年間純アルコール消費量（ℓ） |
| 3.6.1 道路交通事故による死亡率 |
| 3.7.1 近代的手法によって、家族計画についての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49歳）にある女性の割合 3.7.2 女性1,000人当たりの青年期（10～14歳；15～19歳）の出生率 |
| 3.8.1 必要不可欠な保健サービスによってカバーされる対象人口の割合 3.8.2 家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合 |
| 3.9.1 家庭内及び外部の大気汚染による死亡率 3.9.2 安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではないWASH（基本的な水と衛生）にさらされていること）による死亡率 3.9.3 意図的ではない汚染による死亡率 |
| 3.a.1 15歳以上の現在の喫煙率（年齢調整されたもの） |
| 3.b.1 各国の国家計画に含まれる全てのワクチンによってカバーされている対象人口の割合 3.b.2 薬学研究や基礎的保健部門への純ODAの合計値 3.b.3 持続可能な水準で、関連必須医薬品コアセットが入手可能かつその価格が手頃である保健施設の割合 |
| 3.c.1 医療従事者の密度と分布 |
| 3.d.1 国際保健規則 (IHR) キャパシティと健康危機への備え 3.d.2 選択抗菌薬耐性菌による血流感染の割合 |
| 目標４「質の高い教育をみんなに」指標 |
| 4.1.1 (i)読解力、(ii)算数について、最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合(性別ごと）(a)２～３学年時、(b)小学校修了時、(c)中学校修了時 4.1.2 修了率（初等教育、前期中等教育、後期中等教育） |
| 4.2.1 健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育している満２歳以上満５歳未満の子供の割合(性別ごと） 4.2.2 （小学校に入学する年齢より１年前の時点で）体系的な学習に参加している者の割合（性別ごと） |
| 4.3.1 過去12か月に学校教育や学校教育以外の教育に参加している若者又は成人の割合（性別ごと） |
| 4.4.1 ICTスキルを有する若者や成人の割合（スキルのタイプ別） |
| 4.5.1 詳細集計可能な、本リストに記載された全ての教育指数のための、パリティ指数(女性/男性、地方/都市、富の五分位数の底/トップ、またその他に、障害状況、先住民、紛争の影響を受けた者等の利用可能なデータ) |
| 4.6.1 実用的な(a)読み書き能力、(b)基本的計算能力において、少なくとも決まったレベルを達成した所定の年齢層の人口割合（性別ごと） |
| 4.7.1 (i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル（指標12.8.11及び13.3.1と同一指標） |
| 4.a.1 基礎的サービスを提供している学校の割合（サービスの種類別） |
| 4.b.1 奨学金のためのODAフローの量（部門と研究タイプ別） |
| 4.c.1 最低現の資格を有する教員の割合（教育段階別） |
| 目標５「ジェンダーの平等を実現しよう」指標 |
| 5.1.1 性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか |
| 5.2.1 これまでにパートナーを得た15歳以上の女性や少女のうち、過去12か月以内に、現在、または以前の親密なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた者の割合（暴力の形態、年齢別） 5.2.2 過去12か月以内に、親密なパートナー以外の人から性的暴力を受けた15歳以上の女性や少女の割合（年齢、発生場所別） |
| 5.3.1 15歳未満、18歳未満で結婚又はパートナーを得た20～24歳の女性の割合 5.3.2 女性性器切除を受けた15歳～49歳の少女や女性の割合（年齢別） |
| 5.4.1 無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合（性別、年齢、場所別） |
| 5.5.1 国会及び地方議会において女性が占める議席の割合 5.5.2 管理職に占める女性の割合 |
| 5.6.1 性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳～49歳の女性の割合 5.6.2 15歳以上の女性及び男性に対し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスケア、情報、教育を保障する法律や規定を有する国の数 |
| 5.a.1 (a)農地への所有権又は保障された権利を有する総農業人口の割合（性別ごと）(b)農地所有者又は権利者における女性の割合（所有条件別） 5.a.2 土地所有及び/又は管理に関する女性の平等な権利を保障している法的枠組（慣習法を含む）を有する国の割合 |
| 5.b.1 携帯電話を所有する個人の割合（性別ごと） |
| 5.c.1 ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための公的資金を監視、配分するシステムを有する国の割合 |
| 目標６「安全な水とトイレを世界中に」指標 |
| 6.1.1 安全に管理された飲料水サービスを利する人口の割合 |
| 6.2.1 (a)安全に管理された公衆衛生サービスを利用する人口の割合、(b)石けんや水のある手洗い場を利用する人口の割合 |
| 6.3.1 安全に処理された家庭排水及び産業排水の割合 6.3.2 良好な水質を持つ水域の割合 |
| 6.4.1 水の利用効率の経時変化 6.4.2 水ストレスレベル：淡水資源量に占める淡水採取量の割合 |
| 6.5.1 統合水資源管理（IWRM）の度合い 6.5.2 水資源協力のための運営協定がある越境流域の割合 |
| 6.6.1 水関連生態系範囲の経時変化 |
| 6.a.1 政府調整支出計画の一部である上下水道関連のODAの総量 |
| 6.b.1 上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体の割合 |
| 目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」指標 |
| 7.1.1 電気を受電可能な人口比率 7.1.2 家屋の空気を汚さない燃料や技術に依存している人口比率 |
| 7.2.1 最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率 |
| 7.3.1 エネルギー強度（GDP当たりの一次エネルギー） |
| 7.a.1 クリーンなエネルギー研究及び開発と、ハイブリッドシステムに含まれる再生可能エネルギー生成への支援に関する発展途上国に対する国際金融フロー |
| 7.b.1 発展途上国における再生可能エネルギー生産能力（1人当たりのワット数）（指標12.a.1と同一指標） |
| 目標８「働きがいも経済成長も」指標 |
| 8.1.1 一人当たりの実質GDPの年間成長率 |
| 8.2.1 就業者一人当たりの実質GDPの年間成長率 |
| 8.3.1 総雇用におけるインフォーマル雇用の割合（部門、性別ごと） |
| 8.4.1 マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF（指標12.2.1と同一指標） 8.4.2 天然資源等消費量（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC（指標12.2.2と同一指標） |
| 8.5.1 労働者の平均時給（性別、年齢、職業、障害者別） 8.5.2 失業率（性別、年齢、障害者別） |
| 8.6.1 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合 |
| 8.7.1 児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別） |
| 8.8.1 労働者100,000人当たりの致命的及び非致命的な労働災害（性別、移住状況別） 8.8.2 国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別） |
| 8.9.1 全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP |
| 8.10.1 成人10万人当たりの商業銀行の支店数及びATM数 8.10.2 銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人（15歳以上）の割合 |
| 8.a.1 貿易のための援助に対するコミットメントや支出 |
| 8.b.1 国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無 |
| 目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」指標 |
| 9.1.1 全季節利用可能な道路の2㎞県内に住んでいる地方の人口の割合 9.1.2 旅客と貨物量（交通手段別） |
| 9.2.1 GDPに占める製造業付加価値の割合及び一人当たり製造業付加価値 9.2.2 全産業就業者数に占める製造業就業者数の割合 |
| 9.3.1 産業の合計付加価値のうち小規模産業の占める割合 9.3.2 ローンまたは与信枠が設定された小規模製造業の割合 |
| 9.4.1 付加価値の単位当たりのCO2排出量 |
| 9.5.1 GDPに占める研究開発への支出 9.5.2 100万人当たりの研究者（フルタイム相当） |
| 9.a.1 インフラへの公的国際支援の総額（ODAその他の公的フロー） |
| 9.b.1 全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合 |
| 9.c.1 モバイルネットワークにアクセス可能な人口の割合（技術別） |
| 目標１０「人や国の不平等をなくそう」指標 |
| 10.1.1 １人当たりの家計支出又は所得の成長率（人口の下位40%のもの、総人口のもの） |
| 10.2.1 中位所得の半分未満で生活する人口の割合（年齢、性別、障害者別） |
| 10.3.1 国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去12か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合（指標16.b.1と同一指標） |
| 10.4.1 GDP労働分配率 10.4.2 財政政策の再分配インパクト |
| 10.5.1 金融健全性指標 |
| 10.6.1 国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合(指標16.8.1と同一指標） |
| 10.7.1 従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合 10.7.2 秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する移住政策を持つ国の数 10.7.3 国外の目的地への移住途中に死亡・行方不明になった人々の数 10.7.4 難民の人口の割合（出身国別） |
| 10.a.1 後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合 |
| 10.b.1 開発のためのリソースフローの総額（受援国及び援助国、フローの流れ（例：ODA、外国直接投資、その他）別） |
| 10.c.1 総送金額の割合に占める送金コスト |
| 目標１１「住み続けられるまちづくりを」指標 |
| 11.1.1 スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住する都市人口の割合 |
| 11.2.1 公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別） |
| 11.3.1 人口増加率と土地利用率の比率 11.3.2 定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがある都市の割合 |
| 11.4.1 全ての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額（資金源別（公的部門、民間部門）、遺産のタイプ別（文化、自然）、政府レベル別（国、地域、地方、市） |
| 11.5.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数（指標1.5.1及び13.1.1と同一指標） 11.5.2 災害によって起こった、グローバルなGDPに関連した直接経済損失、重要インフラへの被害及び基本サービスの途絶件数 |
| 11.6.1 発生した都市ごみ全体のうち、収集され、管理された施設で処理された都市ごみの割合（都市別） 11.6.2 都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの） |
| 11.7.1 各都市部の建物密集区域における公共スペースの割合の平均（性別、年齢、障害者別） 11.7.2 過去12か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別） |
| 11.a.1 次のような国家都市政策又は地域開発計画を持つ国の数：（a）人口動態に対応する、（b）バランスの取れた領土開発を確保する、（c）地方財政スペースを拡大する |
| 11.b.1 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数（指標1.5.3及び13.1.2と同一指標） 11.b.2 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合（指標1.5.4及び13.1.3と同一指標） |
| 目標１２「つくる責任つかう責任」指標 |
| 12.1.1 持続可能な消費と生産への移行を支援することを目的とした政策手段を開発、採用、又は実施している国の数 |
| 12.2.2 天然資源等消費量（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC(指標8.4.2と同一指標） |
| 12.3.１ a) 食料損耗指数、及び b) 食料廃棄指数 |
| 12.4.1 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の約束・義務を果たしている締約国の数 12.4.2 (a)有害廃棄物の１人当たり発生量、(b)処理された有害廃棄物の割合（それぞれ処理方法別） |
| 12.5.1 各国の再生利用率、再生利用量（t） |
| 12.6.1 持続可能性に関する報告書を発行する企業の数 |
| 12.7.1 持続可能な公的調達政策及び行動計画の実施の程度 |
| 12.8.1 (i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、(a) 各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル（指標4.7.1及び13.3.1と同一指標） |
| 12.a.1 発展途上国における再生可能エネルギー生産能力（1人当たりのワット数）（指標7.b.1と同一指標） |
| 12.b.1 観光の持続可能性の経済的及び環境的側面を測定するための標準的な計算ツールの導入 |
| 12.c.1 GDPに対する化石燃料補助金（生産・消費）の割合 |
| 目標１３「気候変動に具体的な対策を」指標 |
| 13.1.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数（指標1.5.1及び11.5.1と同一指標） 13.1.2 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数（指標1.5.3及び11.b.1と同一指標） 13.1.3 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合（指標1.5.4及び11.b.2と同一指標） |
| 13.2.1 国連気候変動枠組条約事務局に報告されている国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画及び適応報告書を有する国の数（指標13.b.1と同一指標） 13.2.2 年間温室効果ガス総排出量 |
| 13.3.1 (i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル（指標4.7.1及び12.8.1と同一指標） |
| 13.a.1 2025年までの1,000億ドルコミットメントという継続的な既存の集団動員目標に関連して、１年当たりに提供及び動員された金額（米ドル） |
| 13.b.1 国連気候変動枠組条約事務局に報告されている国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画及び適応報告書を有する後発開発途上国及び小島嶼開発途上国の数（指標13.2.1と同一指標） |
| 目標１４「海の豊かさを守ろう」指標 |
| 14.1.1 (a)沿岸富栄養化の指標、(b)プラスチックごみの密度 |
| 14.2.1 生態系を基盤とするアプローチを使用して海域を管理している国の数 |
| 14.3.1 承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度（pH）の平均値 |
| 14.4.1 生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合 |
| 14.5.1 海域に関する保護領域の範囲 |
| 14.6.1 IUU漁業（Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制））と対峙することを目的としている国際的な手段の実施状況 |
| 14.7.1 小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合 |
| 14.a.1 総研究予算額に占める、海洋技術分野に割り当てられた研究予算の割合 |
| 14.b.1 小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法令/規制/政策/制度枠組みの導入状況 |
| 14.c.1 海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されているとおり、国際法を実施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国の数 |
| 目標１５「陸の豊かさも守ろう」指標 |
| 15.1.1 土地全体に対する森林の割合 15.1.2 陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合（保護地域、生態系のタイプ別） |
| 15.2.1 持続可能な森林経営における進捗 |
| 15.3.1 土地全体のうち劣化した土地の割合 |
| 15.4.1 山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲 15.4.2 山地グリーンカバー指数 |
| 15.5.1 レッドリスト指数 |
| 15.6.1 利益の公正かつ衡平な配分を確保するための立法上、行政上及び政策上の枠組みを持つ国の数 |
| 15.7.1 密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合(指標15.c.1と同一指標） |
| 15.8.1 外来種に関する国内法を採択しており、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金等を確保している国の割合 |
| 15.9.1 (a) 生物多様性国家戦略及び行動計画における生物多様性戦略計画2011-2020の愛知生物多様性目標2に準拠又は類似した国家目標を設定した国の数と、これらの目標に向けて報告された進捗、(b) 環境経済勘定システムの実装として定義される、国の勘定及び報告システムへの生物多様性の統合 |
| 15.a.1 (a) 生物多様性の保全と持続的な利用に係るODA及び(b) 生物多様性関連の経済的手段から生み出された収入と資金(指標15.b.1と同一指標） |
| 15.b.1 (a) 生物多様性の保全と持続的な利用に係るODA及び(b) 生物多様性関連の経済的手段から生み出された収入と資金(指標15.a.1と同一指標） |
| 15.c.1 密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合(指標15.7.1と同一指標） |
| 目標１６「平和と公正をすべての人に」指標 |
| 16.1.1 10万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別） 16.1.2 10万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別） 16.1.3 過去12か月において(a) 身体的暴力、(b) 精神的暴力、(c)性的暴力を受けた人口の割合 16.1.4 自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合 |
| 16.2.1 過去 １か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた１歳～17歳の子供の割合 16.2.2 10万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別） 16.2.3 18歳までに性的暴力を受けた18歳～29歳の若年女性及び男性の割合 |
| 16.3.1 過去12か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合 16.3.2 刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合 16.3.3 過去2年間に紛争を経験し、公式又は非公式の紛争解決メカニズムにアクセスした人口の割合 (メカニズムの種類別) |
| 16.4.1 内外の違法な資金フローの合計額（USドル） 16.4.2 国際的な要件に従い、所管当局によって、発見/押収された武器で、その違法な起源又は流れが追跡/立証されているものの割合 |
| 16.5.1 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人の割合 16.5.2 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企業の割合 |
| 16.6.1 当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別）） 16.6.2 最後に利用した公共サービスに満足した人の割合 |
| 16.7.1 国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b) 公共サービス及び(c)司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ別の役職の割合 16.7.2 国の政策決定過程が包摂的であり、かつ応答性を持つと考える人の割合（性別、年齢別、障害者及び人口グループ別） |
| 16.8.1 国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合(指標10.6.1と同一指標） |
| 16.9.1 ５歳以下の子供で、行政機関に出生登録されたものの割合（年齢別） |
| 16.10.1 過去12か月間にジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家の殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問について立証された事例の数 16.10.2 情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数 |
| 16.a.1 パリ原則に準拠した独立した国内人権機関の存在の有無 |
| 16.b.1 国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去12か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合（指標10.3.1と同一指標） |
| 目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」指標 |
| 資金 |
| 17.1.1 GDPに占める政府収入合計の割合（収入源別） 17.1.2 国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合 |
| 17.2.1 OECD/DACによる寄与のGNIに占める純ODA総額及び後発開発途上国を対象にした額 |
| 17.3.1 国民総所得の割合としての外国直接投資、政府開発援助、南南協力 17.3.2 GDP総額に占める送金額(USドル) |
| 17.4.1 財及びサービスの輸出額に対する債務の割合 |
| 17.5.1 後発開発途上国を含む開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数 |
| 技術 |
| 17.6.1 100人当たりの固定インターネットブロードバンド契約数（回線速度別） |
| 17.7.1 環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための基金の総額 |
| 17.8.1 インターネットを使用している個人の割合 |
| 能力構築 |
| 17.9.1 開発途上国にコミットした財政支援額及び技術支援額（南北、南南及び三角協力を含む）（ドル） |
| 17.10.1 世界中で加重された関税額の平均 |
| 17.11.1 世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合 |
| 17.12.1 開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の加重平均 |
| 17.13.1 マクロ経済ダッシュボード |
| 17.14.1 持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数 |
| 17.15,1 開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲 |
| マルチステークホルダー・パートナーシップ |
| 17.16.1 持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数 |
| 17.17.1 インフラのために官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額 |
| データ、モニタリング、説明責任 |
| 17.18.1 持続可能な開発目標のモニタリングのための統計能力指標 17.18.2 公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数 17.18.3 十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別） |
| 17.19.1 開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額 17.19.2 a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合b)出生届が100％登録され、死亡届が80％登録された国の割合 |
まとめ
SDGsの232の指標についてお話しました。いかがだったでしょうか？
17の目標と169のターゲットだけでなく、232の指標も見てみるとよりSDGsへの理解が深まると思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
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