カーボンニュートラルとは？海外と日本企業の取り組み事例を紹介！

こんにちは！衣食環境ブログのマイカです。

この記事では、カーボンニュートラルについて海外と日本の取り組み事例もふまえてお話していきます。

近年、よく耳にするようになった「カーボンニュートラル」。

聞いたことはあっても、詳しい意味は知らない方が多いのではないでしょうか。

この記事は、

カーボンニュートラルってなに？
海外と日本の取り組み事例を知りたい

といった方におすすめの記事です。

ぜひ最後までご覧ください。

カーボンニュートラルとは？
- なぜカーボンニュートラルに取り組むのか
- カーボンニュートラルの取り組みとは
海外の取り組み事例
日本の取り組み事例
まとめ
- 参照

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を等しくして、合計を実質ゼロにするという考え方です。

排出量と同じ量の温室効果ガスを吸収することで、地球上の温室効果ガスを増加させないことが目的です。

日本では、2020年10月26日に開かれた臨時国会で、菅義偉首相によって「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。（参照※1）

日本の他にも、アメリカやEUに所属している国々なども、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。（※2）

なぜカーボンニュートラルに取り組むのか

世界の国々がカーボンニュートラルに取り組む理由は、気候変動対策のためです。

2015年の地球温暖化対策に関する国際会議で採択された「パリ協定」に、気候変動問題に対する世界共通の長期目標が記されています。

その長期目標には、

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2Cより十分低く保つとともに、1.5Cに抑える努力を追求すること
今世紀後半には、温室効果ガスの人為的な排出と吸収源による除去の均衡を達成するよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減すること
外務省「2020年以降の枠組み：パリ協定」

以上のことなどが掲げられています。

現在、地球の温度は産業革命以前と比べて、すでに約1℃上昇しています。（※3）

このままの状況が続けば、地球の温度はさらに上昇していき、それに伴う異常気象や災害も増加すると考えられています。

実際に、近年では国内外で豪雨や熱波などの気象災害が発生しており、これらは気候変動が原因だと言われています。

そして、気候変動には温室効果ガスの排出量が大きく関わってくるため、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が、気候変動対策になります。

※気候変動については以下の記事で詳しく書いているので、ぜひ参考にしてください。

カーボンニュートラルの取り組みとは

カーボンニュートラルの主な取り組みとは、

省エネ、エネルギー効率の向上
CO₂の排出量の削減
再生可能エネルギーの利用
炭素クレジットやグリーン電力証書の利用

といった方法があります。

海外や日本の企業も、以上の点からカーボンニュートラルを実現させようと取り組んでいます。

海外の取り組み事例

2021年4月時点で、125カ国と1地域が2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しています。（※4）

そこで、海外が取り組んでいるカーボンニュートラルの事例についてお話していきます。

アメリカ　カリフォルニア州
イギリス　ロンドン
フランス

以上の順番でお話していきます。

１．アメリカ　カリフォルニア州

アメリカのカリフォルニア州では、2006年にカリフォルニア地球温暖化解決策法が制定されました。（※5）

その中で、2030年までに温室効果ガスを1990年比40％削減、2050年には80%削減を目標にしています。

取り組みとして、

2030年までに再生可能エネルギー（再エネ）比率を50%にする
2025年までにZEV・EV自動車の新車台数を100万台以上増やす
オフセットクレジットの導入

などが行われています。

また、アメリカ全体で脱炭素関連に5年間で800億ドル（約8.8兆円）を投資しています。

※オフセットクレジットについては以下の記事で書いているので、ぜひ参考にしてください。

２．イギリス　ロンドン

イギリス全土では、2019年時点で温室効果ガス排出量を1990年の水準より43%削減することに成功しています。（※6）

また、その間もGDPは増加しており、先進国の中でも経済成長や便利さを維持しつつエネルギー消費を減らしていく「デカップリング」に成功している国の一つです。

イギリスの首都ロンドンでは、地下鉄を運行する時に発生する排熱を家庭やオフィスに送り、暖房として活用する取り組みが行われています。

この取り組みは2013年から行われており、2019年時点で最大1,000軒の家庭やオフィスに熱が届けられ、利用されています。

排熱を利用した循環方法で、使用電力の削減を目指した取り組みです。

３．フランス

フランスでは、温室効果ガスを2030年までに1990年比40％削減すると目標に掲げています。

そのために、

2022年までに石炭火力発電の停止
乗用車新車販売台数におけるZEV・EV自動車の割合を2030年に35％、2040年には100％にする
原子力発電を2035年までに50％に縮小しつつ、再生可能エネルギーの割合を高める

といった具体的な目標が掲げられています。（※7）

実際に、フランスでは石炭や石油などの化石燃料を使わない発電方法である「非化石電源」が主流で、2016年時点で発電の9割を非化石電源が占めています。（※8）

エネルギーを生み出す際に発生する温室効果ガスが少ないのがフランスの特徴です。

日本の取り組み事例

日本でカーボンニュートラルに取り組んでいる企業を3社紹介します。

ナブテスコ
東芝
阪急電鉄

以上の順番でお話していきます。

１．ナブテスコ

ナブテスコ株式会社では、2015年に採択されたパリ協定をもとに「長期温室効果ガス削減目標」を策定されました。

その取り組みとして、

高効率な設備の導入
省エネ活動および省エネ設備の更新
再生可能エネルギーの活用
省エネ製品認定制度

などが行われています。（※9）

その結果、2020年度にはCO₂排出量を大幅削減、エネルギー使用量も削減することに成功しています。

２．東芝

東芝グループでは、カーボンニュートラルを促進させるため、2021年8月に「カーボンニュートラル営業推進部」が新設されました。

カーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギーの利用や技術の向上、⽔素・CO₂分離回収技術の適用などを行っています。

東芝グループでは、カーボンニュートラルに貢献するために、

発電時にCO₂を「排出しない・抑制する」、「回収・活⽤」する、エネルギーを「調整する」こと
東芝「カーボンニュートラルに向けた取り組み」

以上のことを目的とし、製品やサービスの提供しています。

３．阪急電鉄

阪急電鉄の摂津市駅では、日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」への取り組みが進められています。（※10）

この取り組みでは、

太陽光発電を利用し、駅で使用する空調や照明、駅務機器などに供給
駅の照明にLEDを使用し、消費電力を低減
ホーム上屋に降る雨水を貯蓄し、トイレ洗浄水や緑地散水に利用

以上のことなどを行い、駅で発生するCO₂排出量を実質的にゼロにする取り組みが行われています。

まとめ

カーボンニュートラルについて海外と日本企業の取り組みをお話しました。

温室効果ガス削減のために世界中で様々な取り組みがされています。

これから、再生可能エネルギーやZEV・EV自動車が当たり前の社会になるかもしれませんね。

最後までご覧いただきありがとうございました。

参照

※1　外務省「日本の排出削減目標」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html）

※2　NEDO TSC「COP26に向けたカーボンニュートラルに関する海外主要国（米・中・EU・英）の動向」（https://www.nedo.go.jp/content/100938612.pdf）

※3　気象庁「日本の気候変動2020－大気と陸・海洋に関する観測・予想評価報告書ー」（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_gaiyo.pdf）

※4　経済産業省資源エネルギー庁「諸外国における脱炭素化の動向」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html）

※5　JETRO「米国・カリフォルニア州の気候変動対策と産業・企業の対応」（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/c24313e89de8916c/20210006.pdf）

※6　JETRO「英国の気候変動対策と産業・企業の対応」（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a6d81fdd945edd47/20210007.pdf）

※7　JETRO「カーボンニュートラルの実現を経済復興の焦点に（フランス）」（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/3943e34d321eca66.html）

※8　経済産業省資源エネルギー庁「「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み⑥」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/pariskyotei_sintyoku6.html）

※9　ナブテスコ株式会社「サステナビリティ」（https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/126）

※10　阪急電鉄「摂津市駅の取り組み」（https://www.hankyu.co.jp/cont/archive/settsu-shi/）