SDGs目標1「貧困をなくそう」～世界と日本の取り組み事例～
こんにちは！衣食環境ブログのマイカです。
この記事では、SDGsの目標１「貧困をなくそう」の世界と日本の取り組みについてお話していきます。
この記事は、
- SDGsについて知りたい
- SDGsの取り組みが知りたい
といった方におすすめの記事です。
ぜひ最後までご覧ください！
SDGsとは
そもそも「SDGsとは？」からお話していくので、すでに知っておられる方は飛ばしてください！
SDGs（エス・ディー・ジー・ズ）とは、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標であり、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称のことです。
17のゴールと169のターゲット、232の指標から構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは、前身である「MDGs」で残った課題や新たに出てきた課題を解決するために、世界共通の目標として定められました。
「持続可能な開発目標」と聞くと難しい感じがしますが、「地球環境を守りながら、あらゆる課題を解決していくための世界共通の目標」という認識で大丈夫です！
※SDGsやMDGsについて詳しく書いている記事もありますので、ぜひ参考にしてください！
目標１「貧困をなくそう」
SDGsには17の目標がありますが、目標1は「貧困をなくそう」です。
「貧困をなくそう」の目標の概要は、「2030年までに、あらゆる形態の貧困に終止符を打つこと」です。
あらゆる形態の貧困とは、経済的な貧困だけでなく物資的な貧困、教育を受けられないことからくる貧困など貧困につながる要因もなくすことです。
現状
貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、絶対的貧困は生活を維持していくことが難しい状態で、相対的貧困はその国の生活水準や文化水準を下回る状態のことを指しています。
世界銀行では、貧困（絶対的貧困）の基準を「1日1.9ドル（日本円で約200円）未満で生活している人」と定めました。
UNICEFと世界銀行の分析（Global Estimate of Children in Monetary Poverty : An Update）によると、2020年時点での世界の貧困人口は7億960万人と報告されています。
世界人口の約11％が1日約200円で生活しているのが現状です。
そして、その半数にあたる3億5600万人は0～17歳の子どもで、貧困の子どものおよそ5分の1が南アジア、3分の2がサハラ以南のアフリカで暮らしています。
また、相対的貧困は先進国で多くみられる貧困です。
日本も例外ではなく、厚生労働省によると、2018年時点で日本人口の6人に1人は相対的貧困であることが発表されています。
※貧困をなくそうについては以下の記事で詳しく書いているので、ぜひ参考にしてください！
世界と日本の取り組み事例
「貧困をなくそう」の世界と日本の取り組みについてそれぞれお話していきます。
絶対的貧困への支援は、さまざまな企業や団体が行っています。
今回お話しするのは、相対的貧困に対する取り組みについてです。
世界
開発途上国を中心とした、貧困層の多い国や地域への支援活動は、世界中で様々な企業やNGOが行っています。
その他、各国内の取り組みとして、貧困が少ない国のデンマークと10年間で貧困率を大幅に減少させたイギリスの取り組み事例についてお話していきます。
【デンマークの取り組み】
デンマークの相対的貧困率は低く、先進国の中でもトップクラスです。
デンマークでは、学費や医療費、出産費、介護費は無料でそれらはすべて税金でまかなわれています。
その分、支払う税金は「世界一高い」と言われており、所得税の平均税率は35～48%、消費税は25%が課せられます。
国民一人ひとりがたくさんの税金を払うことで、政府がたくさんのお金を使うことができ、社会保障の充実が実現しています。
そのため、必要な医療や教育の資金は国が保証してくれるので、貧困層が少なく、貧困が連鎖する可能性も減らすことができています。
【イギリスの取り組み】
イギリスは、1997年からの10年間で子どもの貧困率を26％から18％まで低下させることに成功しています。
イギリスの貧困対策として、貧困に対して数値的目標を設定し進行状況を報告、戦略を3年ごとに策定することが行われました。
中でも、特に教育関係に力を入れており、「児童特別補助」や「児童信託基金」、「タックスクレジット」を採用し、子どものいる世帯の貧困率の低下を実現しています。
その結果、ひとり親世帯の子どもの貧困率は49％から22％へと低下しています。
日本
日本には、生活が困窮している国民に対して生活保護制度や給付金制度などがあります。
他にも、2015年から「子供の未来応援国民運動」をスタートさせ、「教育支援」「経済支援」「生活支援」「就労支援」と4つの支援を行っています。
教育支援では授業料の負担の軽減や無償化、経済支援では児童扶養手当の支給などの支援が行われています。
日本の貧困対策は、デンマークのような貧困層を増やさないための施策というよりも、貧困層が少しでも暮らしやすいようにするための施策といった印象です。
その他の企業の取り組みについては「外務省：JAPAN SDGs Action Platform」に掲載されています。
まとめ
「貧困をなくそう」の世界と日本の取り組み事例についてお話しました。いかがだったでしょうか？
この記事では、絶対的貧困に関してではなく、相対的貧困への取り組みについてお話しました。
なぜなら、相対的貧困は日本で暮らしている私たちにも身近な問題だからです。
解決していくことが難しい問題ではありますが、できることから少しずつ行動して行きましょう！
最後までご覧いただきありがとうございました！
※「飢餓をゼロに」については以下の記事で書いているので、興味のある方はぜひご覧ください！
