SDGs目標5「ジェンダーの平等を実現しよう」～世界と日本の取り組み事例～
こんにちは！衣食環境ブログのマイカです。
この記事では、SDGsの目標5「ジェンダーの平等を実現しよう」の世界と日本の取り組みについてお話していきます。
この記事は、
- SDGsについて知りたい
- SDGsの取り組みが知りたい
といった方におすすめの記事です。
ぜひ最後までご覧ください！
SDGsとは
そもそも「SDGsとは？」からお話していくので、すでに知っておられる方は飛ばしてください！
SDGs（エス・ディー・ジー・ズ）とは、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標であり、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称のことです。
17のゴールと169のターゲット、232の指標から構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは、前身である「MDGs」で残った課題や新たに出てきた課題を解決するために、世界共通の目標として定められました。
「持続可能な開発目標」と聞くと難しい感じがしますが、「地球環境を守りながら、あらゆる課題を解決していくための世界共通の目標」という認識で大丈夫です！
※SDGsやMDGsについて詳しく書いている記事もありますので、ぜひ参考にしてください！
目標5「ジェンダーの平等を実現しよう」
SDGsには17の目標がありますが、目標5は「ジェンダーの平等を実現しよう」です。
「ジェンダーの平等を実現しよう」の目標の概要は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ること」です。
エンパワーメントとは、「権限を与える・自信を与える」という意味です。
男女平等の社会を目標に、女性の意見や意思がもっと尊重される世の中の実現を目指しています。
現状
男性よりも女性の方が貧困や教育格差、暴力、妊娠や出産による死亡率などで苦しんでいる人口が多いのが現状です。
例えば、「男性の方が労働賃金が高い」、「世界の中等教育の就学率が男子が65％なのに対し、女子は55％」、「女性の3人に1人が性暴力の被害者」など、女性は男性よりも弱い立場に位置付けられています。
この現状は、開発途上国だけではなく先進国の中でも存在し、問題視されています。
特に日本はジェンダーの問題に対して、先進国の中でもレベルが低く、ジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラムが男女格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の4つの分野をデータ化したもの）で測られた順位は、156カ国中120位という結果でした。（ジェンダーギャップ指数2021年報告書）
※ジェンダーの平等を実現しようについては以下の記事で詳しく書いているので、ぜひ参考にしてください！
世界と日本の取り組み事例
「ジェンダーの平等を実現しよう」の世界と日本の取り組みについてそれぞれお話していきます。
この記事では、各国政府やNPO・NGO団体が行っている開発途上国への支援ではなく、国内で行われている取り組みについてお話していきます。
世界
ジェンダーの平等を実現するために、各国内で行われている取り組みについてお話していきます。
ジェンダーギャップ指数が上位のEUの国々の取り組みと、女性の社会進出が先進国の中でトップレベルのアメリカの取り組みについてお話していきます。
【EUの取り組み】
EU（欧州連合）とは、ヨーロッパを中心に27カ国が加盟する経済同盟のことです。
EUでは、基本条約で「男女平等の促進」を規定しています。
そして、2015年から男女平等へ向けた戦略的取り組みを開始し、2020年には新たに「ジェンダー平等戦略2020-2025」を発表しました。
この戦略では、
- 賃金
- リーダー・ポジション
- 性暴力
以上の3つを対象としています。
賃金では、女性の賃金が男性よりも19%低いことや労働環境で不利な状態にあることを指摘し、女性の社会進出が促進される政策も検討されています。
また、リーダー・ポジションでは、EU全体で女性CEOが8%しかいないことを課題視し、欧州委員会内部での管理職ポジションを2024年末に女性比率50%とする目標を設定しています。
そして、性暴力では、EU内で33%の女性が性暴力か物理的な嫌がらせを受けており、55%が何らかのセクシャルハラスメントを経験していること指摘し、女性への暴力を犯罪化することや、加盟国間の刑法を調和していくと発表しています。
ヨーロッパでは、EU全体で男女平等の社会を実現していくことを目標に掲げ、積極的に取り組んでいます。
【アメリカの取り組み】
2018年にILO（国際労働機関）が発表した報告書によると、アメリカの女性管理職の比率は39％で、世界の中でもトップクラスです。
アメリカでは女性の社会進出のために、
- 小学校から女児を支援する教育プログラムを実施
- カリフォルニア州では、上場企業に対し女性役員の配置を義務づける法律を制定
などといった取り組みを積極的に行っています。
特に、教育の場面で男女平等が実現されており、その後の就職率の向上にも貢献しています。
日本
日本でもNPOやNGO団体が、開発途上国に支援を行っています。
しかし、日本国内のジェンダー問題の課題は山積みです。
群馬県富岡市では、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やす取り組みが行われています。
また他にも、株式会社コーセーでは、LGBTQなど従業員の多様性配慮の促進に向けて新任管理職研修を実施しており、女性だけでなく性問題に対しても積極的に取り組んでいます。
世界と比べると日本の取り組みは遅れていますが、SDGsに貢献する企業や団体は増加してきています。
その他の企業の取り組みについては「外務省：JAPAN SDGs Action Platform」に掲載されています。
まとめ
「ジェンダーの平等を実現しよう」の世界と日本の取り組み事例についてお話しました。いかがだったでしょうか？
男女平等な社会を実現にするために、世界中であらゆる取り組みが行われています。
私たちも、できることから少しずつ行動して行きましょう！
最後までご覧いただきありがとうございました！
※「安全な水とトイレを世界中に」については以下の記事で書いているので、興味のある方はぜひご覧ください！
