SDGs目標８「働きがいも経済成長も」～世界と日本の取り組み事例～
こんにちは！衣食環境ブログのマイカです。
この記事では、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の世界と日本の取り組みについてお話していきます。
この記事は、
- SDGsについて知りたい
- SDGsの取り組みが知りたい
といった方におすすめの記事です。
ぜひ最後までご覧ください！
SDGsとは
そもそも「SDGsとは？」からお話していくので、すでに知っておられる方は飛ばしてください！
SDGs（エス・ディー・ジー・ズ）とは、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標であり、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称のことです。
17のゴールと169のターゲット、232の指標から構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは、前身である「MDGs」で残った課題や新たに出てきた課題を解決するために、世界共通の目標として定められました。
「持続可能な開発目標」と聞くと難しい感じがしますが、「地球環境を守りながら、あらゆる課題を解決していくための世界共通の目標」という認識で大丈夫です！
※SDGsやMDGsについて詳しく書いている記事もありますので、ぜひ参考にしてください！
目標8「働きがいも経済成長も」
SDGsには17の目標がありますが、目標8は「働きがいも経済成長も」です。
「働きがいも経済成長も」の目標の概要は、「すべての人にとっての包摂的で持続可能な経済成長と雇用、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進すること」です。
包摂的とは「一定の範囲内に包み込むこと」という意味で、「社会の一員として誰一人取り残さず、支えあう」という意味で使われています。
日本でいうと、ブラック企業を減らしてホワイト企業を増やし、みんなが働きやすい環境をつくっていくことが目標になっています。
現状
2019年に発表されたＩＬＯの年次刊行物（世界の雇用と社会の見通し：トレンド2019）によると、「2018年の世界の失業者数は1億7200万人」と報告されています。
他にも、児童労働や過労死などが国際的な問題にもなっています。
また、雇用形態も非正規雇用の多さも問題になっており、働き方・働く環境を改善していくことが求められています。
※「働きがいも経済成長も」については以下の記事で詳しく書いているので、ぜひ参考にしてください！
世界と日本の取り組み事例
「働きがいも経済成長も」の世界と日本の取り組みについてそれぞれお話していきます。
各国政府やNPO・NGO団体が、児童労働を減らす支援や新たな仕事を生み出す支援などを行っています。
※児童労働については以下の記事で書いているので、ぜひ参考にしてください。
世界
今回は、リモートワークが進んでいるノルウェーと世界の中でも労働時間が短いと言われているドイツの取り組みについてお話していきます。
【ノルウェーの取り組み】
ノルウェーでは、企業の8割以上がフレックス制度を導入しており、ほとんどでリモートワークが認められています。
フレックス制度とは、「あらかじめ決められた総労働時間の範囲内で、始業から終業の時間を労働者が自由に決められる制度」のことで、日本では2019年4月に働き方改革の一環として取り入れられるようになった制度です。
自分で働く時間を決められることから休日出勤になることも多いノルウェーですが、約9割が「自分の所属する企業の労働生産性が高い」と回答しています。
労働時間や場所に縛られることがないので、家族と過ごす時間を自由に作ることができ、生産性の高さにも繋がっているのもかもしれません。
【ドイツの取り組み】
ドイツは、先進国の中でも最も労働時間が短いと言われています。
OECD（経済協力開発機構）が年間平均労働時間を調査したデータによると、ドイツの年間平均労働時間は1,363時間、1日あたりの労働時間はおよそ6,11時間という結果がみられました。
日本と比較すると、日本の年間平均労働時間は1,713時間、1日あたりの労働時間はおよそ7,32時間であるので、年間の労働時間はドイツの方が350時間程度少ないことがわかります。
しかも、ドイツのGDP（国内総生産）は日本を上回っています。
そのために、以下のような取り組みを行われています。
- 1日10時間を越える労働は法律で禁止
- 労働時間貯蓄制度
- 法律で義務付けられている有給休暇
ドイツでは、徹底した労働時間の管理が行われています。
ドイツの働き方では、量より質が重視されるため、長い労働時間で成果を出すよりも短い時間で効率よく動くことが求められています。
日本
日本でもNPOやNGO団体が、積極的に支援を行っています。
また、大和ハウス工業はマルチ派遣を導入し、育児と仕事を両立したいお母さんのキャリアアップも可能にしています。
他にも、日本郵政株式会社は、人材育成と働き方改革によって働きやすい職場づくりが行われています。
その他の企業の取り組みについては「外務省：JAPAN SDGs Action Platform」に掲載されています。
まとめ
「働きがいも経済成長も」の世界と日本の取り組み事例についてお話しました。いかがだったでしょうか？
新型コロナの影響もあり、日本でもリモートワークの増加や働き方が変化してきました。
アフターコロナの時代に向けて、どんどん変化していくであろう働き方がより良い方向に進むために、私たちもできることから少しずつ行動して行きましょう！
最後までご覧いただきありがとうございました！
※「産業と技術革新の基盤をつくろう」については以下の記事に書いているので、興味のある方はぜひご覧ください！
